株式会社コミュニティオ（本社：東京都中央区、代表取締役：嶋田健作　以下「コミュニティオ」）は、日本電気株式会社（本社：東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田隆之、以下NEC）と「NewCommunicator（以下、ニューコミュニケーター）」の地方自治体向け販売業務提携契約を締結いたしました。

本販売業務提携は、地方自治体向けにNECが推し進めるMicrosoft 365（以下、M365）を活用した業務効率化・働き方改革を支援する自治体DX（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組みの一環です。Microsoft Teams上から一斉通知やセグメント分け配信を可能とする「ニューコミュニケーター」の特性を加えることによって、自治体内の業務連絡の迅速化・正確化を支援し、現場主導のDXを一層推進していく狙いです。 

背景：自治体におけるM365需要の高まり

地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が提供する「自治体情報セキュリティ向上プラットフォーム」の機能拡充により、LGWAN経由でMicrosoft 365 Apps for Enterpriseの認証が可能となり、自治体におけるクラウドサービスの導入環境が整いつつあります。かたや、このように黎明期にある自治体においては、多くの自治体で使用されてきたOffice 2016／2019が2025年10月に延長サポート終了を迎えることを受け、サブスクリプション型の「Microsoft 365 Apps for Enterprise」への移行を検討・実施する団体が急増しています。こうした市場動向を背景に、M365に含まれるTeamsを活用した庁内コミュニケーションの高度化ニーズは日々高まっており、特に必要な情報を必要な部署に通知する「部門別アナウンス」、庁内で知っておくべき「情報を一斉通知する」ことに加えて、「確実に目に留まる」仕組み作りを効率的に行いたいという声が寄せられておりました。 

Teamsにありそうでなかった一斉通知機能を実現した「ニューコミュニケーター」について

ニューコミュニケーターは、Microsoft Teamsに対応した通知アプリです。庁内の全職員に対する一斉通知、特定部門や役職に対するターゲット通知を直感的なUIで実現可能です。ニューコミュニケーターは、プッシュ通知付きで個人チャットに届くため確実に目に留まるうえ、アカウント単位でチャットの開封履歴・リンククリック履歴を記録することが可能であるため、リマインダーにかかる工数も最小化できる効果もあります。従来の紙・電話・メールによる連絡手段に比べて迅速性と確実性を大幅に向上させることを実現しました。また、クラウドベースでの運用が可能でありながら、セキュリティ要件にも適合し、LGWAN環境での利用にも配慮した設計がなされています。 
 
コミュニティオでは、ニューコミュニケーターを世界60か国に向けてMicrosoft Appstoreで販売することで、世界中のエンタープライズ企業のニーズに広く応えているソリューションです。NECグループも導入企業としてグループ内従業員約8万人へのコーポレートコミュニケーション用途として、ニューコミュニケーターを有効に活用しています。

日本電気株式会社（NEC）ニューコミュニケーター導入  

今後の展望

コミュニティオとNECは、今後も地方自治体のMicrosoft 365導入支援に加え、業務アプリケーションやコミュニケーション基盤との連携ソリューションを通じて、自治体職員の働きやすさ向上と住民サービスの質的向上を同時に実現するDX推進に取り組んでまいります。 

■Microsoft Teams全社一斉配信アプリ　ニューコミュニケーター

【サービスURL】 https://newcommunicator.jp/

※Microsoft、Microsoft Teamsは、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。

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